〇〇を作れば確実にお金持ち!橘玲「貧乏はお金持ち~雇われない生き方で格差社会を逆転する~ 」を要約してみた

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第1章 資本主義で金を稼ぐ唯一の方法

まずこの本のコンセプトを紹介しましょう。それは「自由に生きることは素晴らしい」ということです。とてもシンプルで当たり前の思想であり、誰だって自由になりたいと願っていることでしょう。

しかし自由の価値は今、かつてないほど貶められているのです。

かつて日本ではサラリーマンは「社畜」と呼ばれていました。社畜とは自由を奪われ会社に人生を捧げた「奴隷」の意味で、彼らの滅私奉公ぶりや退屈な日常をあざけり見下すのが格好良いとされていた時代があったのです。

多くの人はタイムカードを押すために満員電車に揺られ、自由とは程遠い日々を送っていました。しかしそれが嫌だからといって会社を辞めて、自分や家族が生きていくだけのお金を稼ぐ方法もなかったわけです。

ところが今の世の中はどうでしょうか?「非正規社員を正社員にせよ」と皆が唱えます。そして今の若者に夢を聞くと「正社員になることだ」と答える人も増えてきました。

正社員とはサラリーマンであり「社畜」のことですが、驚くべきことに日本ではいつの間にか社畜こそが理想の人生になってしまい、多くの人が自ら会社の奴隷となる人生を望んでいるのです。

そんな世の中において今こそ必要なのは「自由に生きることの素晴らしさを皆が思い出すこと」です。

安定を得る代償に、自由を売り渡すのはいい加減もやめるべきです。それはなぜでしょうか?

その理由は「安定なんて存在しないから」です。

安定を望んで会社の奴隷になっても、今では変化が激しくすぐに会社がつぶれてしまう時代なのです。ここで言いたいのはサラリーマンを辞めて独立しようという話ではなくて、この変化の激しい時代に1人1人が自由に生きるための「戦略」を持たなければならないということです。

グローバルな資本主義を生き延びるための方法を、自らが考えなければならないのです。今の世の中は未曾有の不景気になっていて「安定」というかつての夢は急速にしぼんでいます。

今の時代に絶対に覚えておかなければならないのは「この世に安定した職業なんてものは存在しない」ことです。

みなさんよく周りを見渡して考えてみてください。大企業や公務員、年金制度が本当に安定していますか?

大企業でも大規模なリストラが行われることも珍しくなくなり、定年退職ではなく早期退職を募集する大企業も増えてきています。公務員でも赤字の自治体は職員のリストラや賃下げが当たり前に行われており、公務員になれば安泰とも言えません。年金制度も少子高齢化により破綻するかもしれませんし、健康保険や介護保険だって今のまま続けられるか分かりません。

私たちはいい加減に「安定」というありもしない夢を追うのをやめなければならなのです。ありもしない幻想を追い続けるから辛いんです。この世界の大不況が私たちに教えてくれたことは、結局のところ国や会社は何もしてくれないということです。

このことはコロナ禍で皆さんも強く実感したのではないでしょうか。コロナ禍で困ったときに国や会社が助けてくれました?国や会社に安定や助けを求めても、それは逃げ水を追いかけるようなもので決して手に入ることはないでしょう。

それならば自分のことは自分で何とかするしかないのです。そのためには一体何をすればよいでしょうか?

その答えは「お金を稼ぐこと」です。

お金を稼げば「自由」になれます。「自由」は曖昧な概念ではなく、人生を選択できる経済的な土台のことです。

自分と家族を養うだけのお金がなければ、国や会社、他の誰かに依存しなくてはならなくないます。そして何者かに経済的に支配されている状態は「隷属」と呼ばれます。人は皆、自分の人生を自分で選ぶべきなのです。

自由な人生にとって一番大事なのことは自分の手でお金を稼ぐことで、そのために役立つのが本書「貧乏はお金持ち」です。

お金を稼ぐと言われても「会社に勤める以外方法が思いつかないよ」という方は、もう少し大きな視点で考えてみましょう。私たちは資本主義社会に生きています。まずは資本主義の根本原理を学びましょう。

資本主義において私たちがお金を獲得する方法はたった1つしかありません。それは資本を市場に投資し、リスクをとってリターンを得ることだけです。

そして私たちが持っている資本の中で最も大きいものは「人的資本」です。人的資本とは働く能力のことで、特に若いときは自分の人的資本(労働力)を労働市場に投資して、給料というリターンを得ています。そしてこの人的手法は「お金を稼ぐ力」のことですから、知識やスキルによって一人一人違うのです。

例えば医者や弁護士といった大きな人的資本を持っている人は沢山稼げるし、人的資本を少ししか持っていない人は貧しい暮らしで我慢しなければなりません。だからみんな必死になってこの人的資本を大きくするために、高い学業払ってMBAに通ったり簿記などの資格を取ったりしているのです。

給料を上げる努力をしつつ、貰った給料から食費や家賃などの必要なお金を支払って、手元に残ったお金が「資本金」になります。そしてこの「資本金」を「資本市場」に投資して、お金を増やすことができます。

最も分かりやすい投資が「貯金」で、これは銀行にお金を貸して利息を得ることです。しかし今は金利が低いから儲かりません。

もっと大きく儲けたいならば「株式」に投資することもできます。こちらは儲けは大きいけれど損も大きいハイリスクハイリターンの投資になります。

このようにして私たちは人的資本を労働市場に投資したり、金融資本を金融市場に投資したりして生きていくためのお金を得ているのです。

一般的に若いときはお金がありませんから人的資本で稼いで、年をとって働けなくなると貯金していた金融資本と年金で生活するのが一般的なパターンになるでしょう。

第1章まとめ

  • 安定という幻想のために、自由を売り渡してはいけない。
  • 私たちは資本主義社会の中に生きている。その中でお金を稼ぐ方法は、所有している人的資本や金融資本などの商品を市場に投資して、リターンを得るしかない。
  • 人的資本とは働く力のことで、資格を取るなどの自己投資により大きな人的資本にすればより大きなリターンが得られる。

第2章 サラリーマンは搾取されている

大抵の人がサラリーマンだと思いますが、本書では「サラリーマンは搾取されている」と何度も強調しています。

搾取されているとは「サラリーマンの税と社会保険料が高すぎる」ことです。

たとえば年金保険料を考えてみましょう。日本の年金制度というのは自営業者などが加入する「国民年金」と、サラリーマンが加入する「厚生年金」の2つの制度が合体したものです。

国民年金は所得にかかわらず60歳まで定額を積み立て、65歳から定額の年金を受け取るというシンプルな仕組みで、この国民年金は極めてお得な金融商品です。

現在の国民年金は年間保険料が約20万円で、それを20歳から60歳までの40年間続けると総支払額は約810万円になります。それに対して期待できる年金受給額は、男性で約1157万円、女性では1690万円ですから、男性は払った掛け金の1.4倍、女性は2.1倍が戻ってくる計算になります。

そしてこの国民年金の特徴は、加入者が「自発的」に保険料を納めることです。もし国民年金を払っても払った以上の金額をもらえないならば、国民年金を納めない人が増えるでしょう。損をすると分かっていれば国民年金を納める人は誰もいなくなるので、国民年金はちゃんと得をするシステムを維持しなければならないのです。

国民年金に入れば得をするということは、当たり前ですが年金財政は赤字になります。集めた以上にのお金を支払っているのだから当然ですね。

ではこの赤字は誰が補填しているのでしょうか?それはサラリーマンが加入している厚生年金です。

日本の保険制度は2つしかないので、国民年金のツケは厚生年金に回すしかありません。そして厚生年金はサラリーマンに対する強制加入で、保険料は給料から勝手に天引きされますから「ぼったくる」のにこれほど都合のい仕組みはありません。

つまり国民年金の赤字を、サラリーマンにたかることで埋め合わせているわけです。そうは言っても払った掛け金が帰って来ない、「ぼったくられている」と分かればサラリーマンだって怒りますよね。ところが厚労省は厚生年金は将来2.1倍になって返ってくると主張しています。

これは絶対おかしいですよね。国民年金も厚生年金も得をするなら、どんどん赤字が溜まっていて年金制度なんて維持できるはずがありません。どこかにトリックが使われているのです。

そのトリックは、厚生年金の保険料の半額が会社負担になっている点にあります。厚労省はそれを利用して、サラリーマン個人が負担する半額の保険料を基準にすることで、厚生年金の利回りを2倍にかさ上げしているのです。

会社負担分を加えた全体の保険料で厚生年金の利回りを計算すると、なんと54歳以下のサラリーマンでマイナスになってしまうのです。つまり厚生年金は男性に限れば、現役世代のほぼ全員が「払い損」なのです。

そしてサラリーマンが納める厚生年金の半分は「国民年金の赤字」に使われて消えていくことになります。

さらにこうした理不尽な構造は「健康保険制度」でも同じなのです。

ざっくり言うと自営業者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みになっています。詳細は省きますがサラリーマンが加入する組合健康保険だけが、一方的にそんな仕組みになっています。

「年金などの社会保険料は、会社が半分払ってくれるからお得なんじゃないか?」と思った方もいるかもしれません。しかしこの会社が負担している社会保険料は「人件費」の一部なのです。人件費の一部なので、本来ならばあなたに支払われるべきものなのです。

あなたが毎月10万円の社会保険料を納めなくてはならないとすると、半額の5万円を会社が払ってくれるわけです。こう聞くと「社員になれば保険料の半分は会社持ちでラッキー」と考える人がいますが違います。会社が支払う5万円は人件費の一部なので、社会保険料の支払いがなければ本来あなたがもらえるはずのお金です。だから社会保険料があるせいで、あなたの給料は本来よりも下がっているのです。

このようにサラリーマンは「社会保険料」という形で搾取されています。よく日本は海外に比べて所得税が安いと言われますが、それは違います。はっきり言って日本の税金はめちゃくちゃ高いです。

サラリーマンはどれだけの税負担をしているのか見ていきましょう。サラリーマンが支払わなければならない税は、「所得税」「住民税」「社会保険料」です。これに会社負担の社会保険料を加えた「サラリーマンの実質の税負担額」はどのぐらいになるのでしょうか。

例えば年収600万円で計算してみましょう。年収600万円のサラリーマンが支払う社会保険料は全部で約172万円になります。このうち会社が半分負担してくれるので、半分の約86万円が問答無用で給料から天引きされます。この社会保険料86万円に、所得税と住民税を加えると合計で約115万円です。年収600万円だと115万円が税金で取られるわけで、年収の約2割に相当します。

天引きされる115万円のうち、社会保険料が86万円、所得税と住民税が29万円であり、サラリーマンにとって家計を圧迫しているのは「税金」ではなくて「社会保険料」なのです。所得税や住民税に対して、3倍も社会保険料の方が高いのです。

「600万円のうち約2割しか取られないんだったら、意外と税金高くないじゃん」と思うかもしれませんが、実はここにもトリックがあります。

先ほどの計算では社会保険料は半額の86万円で計算しましたよね?しかし払う必要がある社会保険料は172万円ですので、あなたの本当の年収を会社負担分の社会保険料を加えた686万円として税金を計算すると、実質税負担が約201万円、実質税負担率は29.219%と大幅に上がります。このようにサラリーマンは実質収入の3割を税と社会保険料で払っています。

社会保険料の半額を会社負担にするのは、この不都合な真実を知らせないためのトリックなのです。社会保険制度の破綻を避けようとすれば、日本は給料から天引きされるサラリーマンから保険料を徴収するしかないのです。

ですから公的年金と健康保険の財政が悪化すればするほど、構造的にサラリーマンは搾取されてしまうわけです。サラリーマンは自覚しておりませんが、実質税負担率3割は衝撃的な数字ですね。

さらに恐ろしい事実を申し上げましょう。一般のサラリーマンが生涯で得る収入の総額は3〜4億と言われています。このうち3割が税と社会保険料で取られるならば、あなたが生涯で納める実質税負担はおよそ1億円になります。

こんなに税金を払っていたら、お金持ちになれるはずがないじゃないですか。ですからこの重すぎる負担から逃れるために、私達は頭を使わなければならないのです。

第2章まとめ

  • サラリーマンは搾取されている。
  • 公的年金や健康保険の財政が悪化すればするほど、国はその赤字をサラリーマンにたかることによって埋め合わせようとするため、構造的にサラリーマンは搾取される運命にある。
  • サラリーマンは実質収入の3割を税と社会保険料で払っている。これを続けると生涯で納める金額は1億円になる。

第3章 搾取から逃れる方法

第2章でサラリーマンは搾取されている悲しい現実を見てきました。ではどうすれば具体的に負担を減らすことができるのでしょうか?

それはサラリーマンを辞めて、自営業者になることです。サラリーマンのように会社から給料をもらっていると問答無用で最初に給料から天引きされてしまうため、節税などが一切できません。ですからできるだけ税金を払わずに節税するためには、自営業者にならなければなりません。

そして一番強力な方法が「法人を作ること」です。日本の税制度というのは大きく歪んでいて、サラリーマンに厳しく、自営業者と法人に優しくなっているのです。

簡単に言うと自営業者になれば税金が安くなり、法人になるともっと税金が安くなります。なぜ自営業者や法人になれば税金安くなるのと言えば、それは自営業者や法人だと節税ができるようになるからです。そして自営業者に比べて法人は「節税の幅がさらに広い」と言われています。

最近よく聞くフリーランスとかフリーエージェントというのは「会社に雇われない生き方を選択した人たち」です。

近年はこのような人たちがどんどん増えてきて、アメリカでは働いている人の4分の1がフリーエージェントなのです。

このフリーエージェントを法人化したものを「マイクロ法人」と言います。アメリカでは1300万社のマイクロ法人があり、11秒に1社の割合で自宅ベースのミニ会社が生まれています。

アメリカでは会社に雇われない生き方が一般化すると同時に、フリーエージェントのマイクロ法人化が進んでいます。なぜなら会社に所属するよりも、自分自身が会社になった方が圧倒的に有利だからです。

会社を作ることによって、個人とは異なるもう1つの人格「法人」が手に入ります。すると不思議なことが次々と起こり、ざっくり言うと収入に対する税負担率が大幅に低くなります。さらにまとまった資金を無税で運用できるようになり、さらに驚くべきことに多額のお金をタダ同然の利息・無担保で借りることができます。

マイクロ法人とは、国家を利用して富を生み出す道具なのです。

今まで話してきたことを一言でまとめるならば、「サラリーマンは搾取されているからマイクロ法人を作って、税金を減らすなどの様々なメリットを得よう!」ということです。

「そんなにマイクロ法人がいいなら、なんでみんなそれやらないんだ?」と思いますよね?

その理由は誰もが正社員に憧れていることから分かるように、日本の社会ではサラリーマン以外の生き方が圧倒的に不利であると信じられているからです。さらに言えば、会社から給料をもらう以外の生き方を知らないのです。

会社に雇われて言われたことだけをやっている方が楽ですよね。「マイクロ法人を立てるとか正直面倒だしよく分からない」という人が多いのです。また「そんなリスクはおかせないよ」と自分で事業を始めることなど考えられない人もいるでしょう。

先ほども紹介した通り、アメリカでは1/4がフリーエージェントで、日本でも1/6がフリーエージェントだと言われています。一昔前はフリーエージェントやマイクロ法人は珍しい存在だったかもしれませんが、今は一般的になりつつあります。

今あなたがサラリーマンで本当にお金持ちになりたいと願うなら、マイクロ法人を立てるべきなのです。さらに今自営業をしていて儲かっているなら、それを法人化してマイクロ法人にするべきです。

そうすることで税制度の歪みからこぼれ落ちる様々なメリットを享受することができます。

第3章まとめ

サラリーマンの思い税負担から逃れる方法は「マイクロ法人」を立てることである。

日本の税制度は大きく歪んでいて、マイクロ法人になると様々なメリットがある。

それでもマイクロ法人を立てないのは、知らないからか、面倒だからか、自分で商売を始めるのが嫌だからである。

終わりに

今回は第1章で「資本主義でカネを稼ぐ唯一の方法」、第2章で「サラリーマンは搾取されている」、第3章で「搾取から逃れる方法」を見てきました。みなさんどう思いましたか?

もちろん今すぐサラリーマンを辞めて、フリーエージェントになってマイクロ法人をつくるのは難しいかもしれません。しかし副業解禁で副業が大ブームになっているように、今ではあなたが勤めている会社だけに収入源を依存させることは「大きなリスク」です。

私が思う現実的な方法は、以下の流れです。

  1. サラリーマンとして会社から給料をもらい、それを生活費にする。
  2. 空いた時間で副業にチャレンジする。
  3. 副業が軌道に乗ってきたらマイクロ法人を立てて今の会社を辞めてしまい、マイクロ法人のみで稼いでいく。

もちろんマイクロ法人を立てることが圧倒的に有利なんですが、だからといって会社を辞めてマイクロ法人を立てたが、全然うまくいかず生活できないとなると困ります。

会社から収入を確保しつつ副業という別の道筋を作り、その副業が軌道に乗ってきたらマイクロ法人化してがっつり儲けるという手法をオススメします。

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