これを知っても税金払いますか?大村大次郎「税金を払わずに生きていく逃税術」を要約してみた

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はじめに

日本の財政がこれほど悪化している理由は、社会保障費の増大ではなく90年代に乱発した公共事業のせいである。

つまりは我々が今高い社会保険料を払っているのは90年代の巨額の公共事業のせいなのだ。

この事実を知っても、あなたはまだこの国に税金を納める気にになるだろうか?

今この国に税金を納めることは、あなたのためにもならないし国のためにもならない。

税金を払わないことは国民の義務なのだ。

税金を払わずに生きていく逃税術

今回は元国税調査官大村大次郎さんの「税金を払わずに生きていく逃税術」を解説します。

タイトルが少し過激ですが、著者は私たちに脱税を勧めているわけではありません。

著者は納税は国民の義務であるとともに、逃税は国民の義務だと言います。そしてむしろ税金を納めない方が今の日本にとってはよいのだと言っています。

これは一体どういうことなのでしょうか?まずはそこから解説していきしましょう。

こんな国に税金を払う気になれますか?

本書のタイトルを見て「納税は国民の義務じゃないか!逃税術を紹介するなんてもってのほかだ!」と思われた方もいるかもしれません。

しかし国民が国の言われるがままに、黙って税金を納めることはかえって国のためにならないんだと著者は主張しています。

日本社会は今、断末魔の状況にあります。少子高齢化は深刻さを増し、この先どれだけ頑張っても日本の国力が落ちていくことは確実です。

戦後の日本は世界一とも言ってもいいほどの勤勉さで、世界で輝く経済大国を作り上げていきました。不況が続いているといっても、日本はまだ世界第3位の経済大国です。

なぜこれほど日本人はお金を稼いでいるのに、私たちの生活は苦しいままなのでしょうか?

ほとんどの日本人は夫婦で共働きをしても、子どもを一人か二人育てるのがやっとです。夫しか働いていない場合は、実は子ども1人がギリギリです。

頑張って子供を作っても、預ける保育施設さえままなりません。こんな国は世界にほとんど存在しないのです。

世界中のほとんどの地域では、夫婦のどちらかが普通に働いていれば子供の一人や二人は育てることができます。発展途上国や貧しいとされる国でもそうです。

日本がこのような生きづらい国になってしまったのは、社会のシステムが壊れているからであり、政治が機能していないからです。

少子高齢化問題も実は政府の無策が最も大きな要因であり、人災とさえ言えるものです。

というのも日本では、44年前からこのままいけば人口が減っていくことがすでに分かっていたからです。

半世紀近くも前から予測されていた災いが、予測されたとおりに段階的に訪れているだけなのです。

ではこの間政府は何か対策をしたのでしょうか?ご存知の通りほとんど対策をしてこなかったから今こんなにヤバイ状況にあるわけです。

「少子化は未婚化・晩婚化が進んだからだろう」とか「未婚者の増加や晩婚化は個々人の意識が問題である」などと思っている人もいるでしょう。

確かにそういう面がないとは言いませんが、データを見る限りでは現在の少子化問題の原因として経済面も非常に大きい要素を占めていることを皆さんは知っていたでしょうか?

男性の場合、正社員の既婚率は約40%ですが、非正規社員の既婚率はなんと約10%しかありません。

派遣社員の男性のうち、結婚している人は1割しかいないのです。

さてこれは一体何を意味しているのでしょうか?

男性はやはりある程度の安定した収入がなければ結婚できない。だから派遣社員ではなかなか結婚できないという事実です。

つまり派遣社員が増えれば増えるほど未婚男性が増加し、少子化も加速するのです。

現在働く人の3人に1人以上が非正規雇用であり、その中で男性は500万人以上もいます。10年前より200万人も増加しているのです。

つまり結婚できない男性が、この10年間で200万人増加したようなものなのです。

ではなぜこんなにも非正規社員が増えているのでしょうか?

この派遣社員の急増という現象は、実は経済界の要請を受けてで政府が労働法などを改悪したために生じた問題です。

政府が行った雇用の流動化を目指した政策や、何度にもわたる労働派遣法の改正により非正規雇用が爆発的に増大したのです。

非正規社員の増加は「世界的に不景気だからしょうがない」と思う人もいるかもしれません。

しかしデータはそれを間違っていると告げています。というのも先進国の中でこれほど非正規雇用が増えているのは日本だけだからです。

ヨーロッパ諸国では労働者の権利が非常に守られており、フランスでは非正規雇用の割合は20%以下で、イギリスやドイツなどもほぼ同じ水準です。

あの競争社会のアメリカでさえ、非正規社員は約4000万人で総労働力に占める割合は27%です。

それに対して日本では非正規雇用者は増加の一途をたどり、現在では35%を超えています。先進国の中では日本だけが突出しているのです。

それは政府が非正規雇用を増やすことを容認したからに他なりません。

そして非正規社員ではなかなか収入的に結婚できないことは、先ほど言った通りでデータ的に明らかです。

つまり政府が日本の少子化を加速させたのです。

ではここからは日本の財政はなぜこれほど悪化しているのかとについて解説していきます。

なぜ日本は1,000兆円近くの財政赤字を抱えていると思いますか?

実はその原因は、国が宣伝しているような社会保障費の増大ではありません。

社会保障費は現在でこそ30兆円ですが、10年ほど前まではに10兆円前後でした。この程度の支出が1,000兆円近くの財政赤字の原因となるはずがありません。

財政赤字の最大の要因は、90年代に濫発した公共事業なのです。

90年代から2000年代にかけて、日本は630兆円もの巨額の公共事業を行いました。この公共事業費がそのまま財政赤字になって日本の国家財政を苦しめているのです。

そのために満足に社会保障費を支出することができず、国民は高い社会保険料を払わされているのです。

つまりは我々が高い社会保険料を払わなくてはいけないのは、90年代の巨額の公共事業のせいなのです。

90年代、日本の政治家たちはバブル崩壊後の景気回復のためと称し、狂乱的な規模で公共事業を行いました。

そしてそのほとんどは有力政治家が自分の選挙基盤の公共事業に消費してしまったのです。

景気刺激策だったとしても、なぜ愚にもつかないハコモノや無駄な道路に天文学的な税金を投じたのでしょうか?なぜそのような巨額なお金を、少子高齢化対策のために使わなかったのでしょうか?

もしこの時の630兆円の税金が少子高齢化問題のために使われていれば、日本はこのような危機的状況にはなっていないはずです。

この事実を知っても、あなたはまだこの国に税金を納める気になるでしょうか?

今この国に税金を納めることは、あなたのためにもならないし国のためにもなりません。

国民が文句を言わず黙って税金を払ってきたことが政治家や官僚のレベル低下を招き、国の行く末を暗澹たるものにしてきたのです。

税金を逃がれることは、あなたのためであり国のためでもあります。むしろ税金を逃れることは今の日本人にとって国民の義務でさえあるといえます。

これが著者が本書で最も訴えたかったことなのです。

  • 日本はまだ世界第3位の経済大国なのに、なぜ我々の生活は苦しいままなのか?
  • それは政府が機能していないからで、少子高齢化問題も実は政府の無策が最も大きな要因の人災にほかならず、政府が日本の少子化を加速させた。
  • 日本の財政がこれほど悪化している理由は、社会保障費の増大ではなく90年代に乱発した公共事業のせいである。つまりは我々が今、高い社会保険料を払っているのは90年代の巨額の公共事業のせいである。
  • この事実を知っても、あなたはまだこの国に税金を納める気があるだろうか?今この国に税金を納めることは、あなたのためにもならないし国のためにもならない。

サラリーマンの税は江戸時代の農民よりも過酷である

ここでは私たちの多くが直面している『過酷な税』について解説していきます。

日本はとてもサラリーマンの多い国として有名で、勤労人口の約9割が会社に雇われている身分です。

「税金を払わないとか節税なんて言われても、そんなの自分には関係ない話でしょ」と考えている人も多いでしょう。

なぜならば税金がほぼ自動的に徴収されているサラリーマンにとって、『税金は逃れようにも逃れられないもの』という常識が日本には浸透しているからです。

税務の世界には『とー、ごー、さん(10,5,3)』という言葉があり、これは課税されている所得の割合のことを示す隠語です。

サラリーマンは所得の10割に課税されているが、自営業者は5割、農家は3割にしか課税されていないという意味です。

サラリーマンは会社から税務当局に給与の額が報告されますから、収入の隠しようがありません。

また経費を計上することも原則認められておりませんから、経費を積み上げて所得を抑えることもできません。

しかし自営業者ならば、所得は自分で税務署に申告することができるうえに、経費はかかっただけ計上することができます。

だから自分の思うように所得を調整でき、その結果、実際の所得の5割程度にしか課税されていないのです。

現在のサラリーマンの給料には、平均すると税金が所得税でだいたい10〜20%、住民税で10%が課されています。つまり税金だけで20〜30%も取られているのです。

それにプラスして社会保険料が労使負担合わせると、約3割も課せられています。

「社会保険料は税金ではない」と思われる人がいるかもしれませんが、これもまた支払いの義務があり相互扶助のための支払いですからほぼ税金と同様です。

社会保険料は労使が半分ずつ折半とになっていますが、会社側の社会保険料負担も会社の人件費から支払われているのですから、サラリーマンが本来もらえるものを削っていることにほかならず、実質的にはサラリーマンが負担しているのと同じです。

つまりまとめると、今の日本のサラリーマンは給料の5割を税金と社会保険料で取られているということになります。

これは江戸時代の年貢と同等か、それよりも高いぐらいです。江戸時代の年貢は実際には3割程度の負担率だったとされていますから、収入の5割の税金を払っている現代日本のサラリーマンは、見方によっては江戸時代の農民よりも酷税を強いられています。

つまり日本の就業者の9割はサラリーマンなのですから、日本の就業者の9割は能動的に税金から逃れることができないことになります。

こんな高すぎる税金をまともに払っていたら、豊かになれるわけがありません。

そこで著者はサラリーマンでもできる節税を私たちに2つ教えてくれています。

その2つとは『サラリーマン副業節税』『会社内独立』で、それぞれを解説していきます。

サラリーマン副業節税

著者は「サラリーマンは副業で税から逃れることができる」といいます。

サラリーマン副業節税という言葉をみなさんは聞いたことがあるでしょうか?

この節税法は少し前にネットや雑誌を中心に広まったことがあります。その名の通り、サラリーマンが副業をすることで税金を安くする方法になります。

サラリーマンは所得税と住民税を会社から天引きされています。

所得税はその人の所得に応じかかる税金であり、住民税は所得の多寡にかかわらずそこに10%の税金が課せられます。

つまり所得税も住民税も『所得』に対して掛かる税金ですが、この『所得』が実はちょっと複雑な構造をしています。

税金の上での所得はその収入方法により、給与所得、事業所得、不動産所得など10種類に分類されています。そしてこの所得の種類は1人で1個とは限りません。

サラリーマンをやりながら不動産収入がある人だっているし、所得の種類が複数というのはめずらしくありません。

そういう人の場合は原則として複数の所得を合計して、その合計額に対して税金が課せられることになります。

給与所得と事業所得がある人の場合、この2つの所得は合算されることになっています。

例えば給与所得が1000万円、事業所得が1000万円あった場合、この人のトータルの所得は2000万円になります。

事業所得には赤字を計上することが認められており、事業所得はプラスだけではなくてマイナスになることもあるのです。

そして給与所得と事業所得がある人が事業所得に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くこともできるのです。

ちょっと難しいので具体例を出しましょう。例えば給与所得が800万円、事業所得は赤字が600万円あった場合、800万円-600万円でこの人の所得はなんと200万円になるのです。

しかしこの人の場合、会社の源泉徴収ですでに800万円の所得に対して税金が差し引かれています。

実際の合計所得は200万円しかありませんので、税金を納め過ぎた状態になっています。これをちゃんと税務署に申告すれば、収めすぎていた税金が戻ってくるわけです。

この仕組みを利用して、サラリーマンが副業を始めて赤字を出して税金を安くするのが『サラリーマン副業節税』のスキームです。

このように言うと「自分は事業なんて大規模なものはやれないよ」と思う人がいるかと思います。

しかし、どんな副業であっても事業として申告できるとしたらどうでしょうか?

この節税スキームの肝は『副業を事業所得として申告すること』にあるのです。

本来、副業的な収入は雑所得として申告するのが普通ですが、サラリーマン副業節税を実現させるには、副業収入を雑所得ではなく事業所得として申告しなければならないのです。ここがサラリーマン副業節税の肝心なポイントです。

しかし「それはサラリーマンであれば誰でもできることなのか?副業程度の事業が事業所得として認められるのか?」と疑問に思われる人もいるでしょう。

実はこれが少し微妙な問題で、税法上はどのぐらいの規模があれば事業として認められるという明確な区分はないのです。

つまり副業を雑所得として申告すべきか、事業所得として申告するべきかの明確な区分はないのです。

そのためサラリーマンが本業をしながら出来る副業であっても、事業所得として申告することは不可能ではないと言えます。

実は、サラリーマンをしながら事業所得を申告している人は昔から沢山います。

例えばサラリーマンをしながら家業の酒屋を継いでいるような人の場合です。店番は妻などにさせて、自分は実務的にはほとんど何もしていなくても、経営の名義は自分になっているケースは多々あります。

そういう人たちは昔から立派に事業として申告していましたし、それを税務署が咎めるようなことはありません。

規模が小さいからと言って事業とは認めないというのは、税務行政上なかなか難しいのです。

なぜかというと今は小さな規模であっても、後々大きな規模になっていく事業はいくらでもあるからです。

もし小さな規模なので事業として認めないのであれば、その事業が大成功して大規模化したときに「かつて事業として認めてくれなかったですよね。だから申告をする必要はありません。」と言われかねないのです。

そして事業には大小様々なものがあり、サラリーマンの副業程度の零細事業者も多々存在します。

彼らのほとんどは事業所得として申告していますから、理屈の上ではどのような事業であろうと事業所得として申告することが可能なのです。

では次に副業で赤字を出すことについて説明します。

事業で赤字を出して税金を安くすることはその事業で損をすることですから、普通に考えれば税金が安くなったところで事業で損をしていたら本末転倒になります。

しかし事業の経費の中には、プライベートの支出に近いようなものも多くあります。

そういった経費を積み上げることで、実質的には事業で損はしていないのに申告上は損が出ていることにするのです。

例えば自宅として借りているアパート・マンションなどで仕事をしていれば、自宅の一部が仕事場になっていることにして、家賃の一部を経費として計上します。電気代水道光熱費なども同様です。

もちろん経費はこれだけではありません。パソコンを使って仕事をする人はパソコンの購入費やインターネット料金も経費に計上でき、テレビや dvd で情報を収集するような場合はその購入費も経費として扱います。

また書籍などの資料を購入した場合も、もちろん経費に計上します。情報収集のために雑誌を買った場合も同じです。

さらに仕事に関係する人と飲食などをした場合は、接待交際費として計上すればいいのです。

つまり副業でありながら、実質的には自営業者のような経費の使い方ができ、そうやって赤字を積み上げていくのです。

そのため実際には損をしたわけではないのに、事業所得を赤字にできて節税できるわけです。

会社内独立

サラリーマン副業節税よりも現実的に節税効果のある方法として、サラリーマンが会社内で独立するという手段もあります。

これは社員という立場から離れ、改めて会社の仕事を引き受けるスタイルです。そして自分で売り上げや経費の管理をし、税金も自分で申告するのです。

このスキームはざっくり言うと次のようなものになります。

  1. サラリーマンとして行なっていた業務を、事業者として業務請負をする。
  2. 事業者として様々な経費を積み上げる。
  3. 税金や社会保険料を安くする。

つまり自営業者やプライベートカンパニーの恩恵を、サラリーマンにもたらそうというわけです。

これは一部の外資系企業などが実際に行っている方法で、独立するといっても会社からはこれまで通り仕事がもらえますから収入は安定しています。

つまりサラリーマンと自営業者のいいとこどりのようなスキームです。

普通のサラリーマンの場合、会社との関係は『会社と社員』になります。この形態では、仕事の報酬は給料という形で支払われます。

給料は給与所得になり、3割程度のサラリーマン控除を差し引いてその残額に税金がかけられます。

しかし会社と業務委託者という関係ならば、その仕事の報酬は事業者同士の取引になり、会社は社会保険料を払う必要がなくなりますし、他にも様々な恩恵を受けることができます。

また業務委託をされた側は、その報酬は事業の売上という形で計上されます。この売上から様々な経費を差し引いた残りに税金がかかることになるのです。 ですから経費を増やせば増やすほど、税金が安くなるます。

本書では会社内独立をすれば、具体的にどれぐらい税金が安くなるのかが具体的に解説されています。

結論だけ言うならば、給料として1000万円をもらう場合と事業収入として1000万円をもらう場合ではなんと払う税金が半分になります。

さらに単に独立するだけではなくて、もっと強力な方法として『法人化』して節税する独立サラリーマンたちもいます。

サラリーマンが独立して会社と業務契約を結ぶ場合、その事業形態は個人事業でやることもできるし法人化することもできるのです。

独立して事業を行う場合、個人でやる『個人事業』と、法人登記して『会社の事業』として行う2つの方法があります。

そして法人化すれば、さらにダイナミックに逃税することができます。

法人登記して会社にすれば、自分(経営者)は会社から報酬をもらうという形になります。

この報酬は給与所得者控除を受けることができます。給与所得者控除とはサラリーマンの必要経費のようなもので、一定の率で給料から差し引ける制度です。

この恩恵は役員報酬においても享受でき、この給与所得者控除は報酬額の約2〜3割程度です。

つまり会社を作れば自営業者と同様に様々な経費を差し引ける上に、自分の報酬の税金も2〜3割削減できるのです。

さらに妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散し、もっと税金を安くすることもできます。

会社の設立は非常に簡単で、法務局に登記すればすぐに会社はできます。

登記費用は司法書士への報酬も含めて株式会社の場合で約30万円ほどで、合名会社などは10万円弱で登記をすることもできます。

ただしそれなりの手間と労力を覚悟しなければいけませんから、あとは安くなる税金の額との相談ということになるでしょう。

ちなみに以前要約した橘玲さんの『貧乏はお金持ち』や『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』という本の中では、フリーランスなどが法人化することをマイクロ法人をつくると述べています。

これらの本でも本書と同様に、法人化することによって圧倒的な税金上のメリットを享受することができると書かれています。

もし皆さんの中でフリーランスであったり、会社内で独立して業務委託という形で仕事をこなしている人がいれば、ぜひ法人化についてもう少し詳しく調べていただくか先ほど紹介した本の要約記事をご覧になって少し勉強してみて欲しいと思います。

  1. 今の日本のサラリーマンは給料の5割を税金社会保険料で取られている。これは江戸時代の年貢と同等か、それよりも高いぐらいである。
  2. サラリーマンでもできる節税方法は2つ
    1. サラリーマン副業節税
    2. 会社内独立

物価の安い海外に移住する

海外に移住というとなんだかお金持ちのイメージがあるかもしれませんが、最近では普通の人の海外移住も増えているそうです。

定年退職した後はのんびり物価の安い東南アジアで暮らすとか、さっさと5000万円ぐらい貯めて物価の安い海外でのんびり暮らそうと夢みている人も多いです。

海外で暮らすことは経済上の魅力がありますが、実は日本は世界で最も物価が高い国なのです。

長い間日本はデフレ(物価が上がらない)と言われていますが、世界的に見ると決して物が安い国ではありません。

世界物価ランキングでは常に上位を占めており、戦乱や革命で国内が極度に物資不足に陥っている国と肩を並べるほど物価が高い国です。

だから日本人は日本以外の国に住めば、だいたいどこに行っても物価が安いと感じることになります。

ヨーロッパの福祉が充実している国などは間接税が高いので日本人でも物価が高く感じますが、それ以外の国はだいたい安く感じるはずです。

つまり同じお金なのに豊かな生活ができるという夢のようなことが実現するのです。

特にタイやインドネシアなどの東南アジアあれば、日本と比べれば驚くほど物価が安いです。

住む場所も月5万円出せば普通に清潔なサービスアパートを借りることができますから、月に20万円もあれば夫婦でも相当に豊かな生活をすることができます。

月30万円も出せるならば、大きな屋敷でメイドさんを雇うような夢のような生活も可能となるでしょう。

また東南アジアのほとんどの国では、一部の政治が不安定な国を除けば先進国とあまり変わらない生活をしています。

タイなどは町中のあちこちにコンビニがありますし、きれいな病院や巨大商業施設も至るところにあるので、日本にいるときとあまり変わらないような文化的な生活が格安で送れるのです。

しかも東南アジア諸国では、定年退職者を受け入れるために特別のビザを用意してくれる国もあります。

一定の年金収入があったり一定の財産を所有していたりする人を積極的に受け入れているのです。

定年退職者のための様々なサービスを設けていたり、定年退職者の日本人を誘致するために日本人居住地域をつくったりもしています。

例えばタイでは、避暑地のチェンマイなどに日本人の定年退職者向けの移住地域があるそうです。

日本の退職者は金銭面では安定収入がありますから、どこの国も誘致しています。

日本では月20万円の収入しかないとかなり心細いですが、東南アジアでは大金持ちの部類に入ります。

そういう大金持ちが来てくれることは大歓迎なのです。

最近定年後にタイで一人暮らしを始める日本人男性が増えているそうです。その中には定年をきっかけに奥さんから離婚を申し渡され、子供も独立して天涯孤独の身となってしまった人たちもいます。

こうした寂しい男性たちが、物価も安く人情に厚く文化的なタイに移住し、第2の青春を始めようと考えるわけです。

また日本の高齢者にはフィリピンも人気です。フィリピンはアジアの中で香港やシンガポールと並んで英語が通じる数少ない国で、その上貧富の格差が大きいですからそれなりの資産を持っていけば快適な暮らしを実現することも可能です。

それ以外にもカナダやオーストラリア、ニュージランドなど、物価が安く環境がよく英語が通じる国はたくさんありますから、現役時代にできるだけ多くの国を旅行しリタイア後は気に入った場所にロングステイしながら将来の居住先を探すのも楽しいかもしれません。

  • 最近では普通の人の海外移住も増えている。
  • 日本は物価が高いので、日本人は日本以外の国に住めばだいたいどこに行っても物価が安いと感じる。
  • 特にタイやインドネシアなどの東南アジアは、日本と比べれば驚くほど物価が安い。
  • 最近の東南アジアの発展は目覚ましく、日本にいるときとあまり変わらないような文化的な生活が格安で送れる。

終わりに

皆様いかがでしたでしょうか?本日は税金という私たちが抱えている重すぎる金銭的な負担について解説してきました。

本書には「さすが元国税調査官だなぁ」と思うような詳しい内容が書かれているので、この記事を見て「この本いいなぁ」と思っていただきましたら、ぜひ一度手にとって読んでみることをおすすめします。

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