朝鮮学校の授業料無償化訴訟を解説【ことの始まりから終わりまでマルっと解説】

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2021年7月27日、朝鮮学校の授業料無償化訴訟について、全国すべてにおいて敗訴が確定しました。

当然の結果なのですが、なぜこのような訴訟が起こったのか、その原因について解説したいと思います。

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民主党政権の置き土産

民主党政権時代だった2010年4月10日、『高校授業料無償化』という制度が導入されました。

これには当初、朝鮮学校も対象に含まれていたのですが、自民党政権になって対象から外されました。

これを不服とした朝鮮学校の卒業生が「朝鮮学校も対象にするべきだ」と裁判を起こし、敗訴が確定したのです。

今回はこの問題について、今一度深く考えてみたいと思います。

高校授業料無償化制度とその対象から朝鮮学校が外された問題は、日本人ならばかなり気になるテーマです。

中でも朝鮮学校の卒業生が朝鮮学校が無償化の対象外とされたことを不服として裁判を起こしたことは、ニュースでも注目されていますね。

ではそもそも朝鮮学校とはどのような学校なのでしょうか?

朝鮮学校って何?

朝鮮学校は日本に居住する朝鮮人が通う学校で、日本の学校制度に合わせるよう幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校、朝鮮大学校などの種類があります。

教育内容については、朝鮮語と日本語と英語、韓国と北朝鮮の歴史や文化、日本や世界の社会観などとなっています。

朝鮮学校は日本の学校教育制度に倣いながら、民族の伝統と誇りを教えていく学校といえます。

そして指導と運営を行っているのは、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人組織である『朝鮮総連』とその傘下団体となっています。

続いて『高校授業料無償化』についての説明をします。

高校授業料無償化制度とは?

『高校授業料無償化』は民主党の鳩山政権時代に成立した制度で、公立高等学校の授業料を無償とする制度です。

一方、私立高等学校などには就学支援金を支給し、授業料無償化ではなく低減化を推し進める内容となっています。

この制度の成立自体は、多くの親御さんにとって歓迎すべきことであり、諸手を挙げて賛成していました。

しかしここに1つの問題が生じたのです。

というのも2010年に民主党がこの法律を成立させた当時は、朝鮮学校も高校授業料無償化制度対象となっていたのです。

この点については懸念を示す人も多く、そのせいか民主党政権から自民党政権に戻ると、大きな問題としてクローズアップされました。

朝鮮学校の問題点

朝鮮学校の問題点は、北朝鮮のこれまでの政策や方針が、日本の利益と相反するためです。

いくつか例を挙げると、北朝鮮による日本人拉致事件問題、核問題などです。

また日本が北朝鮮に経済制裁をしている事実もあります。

さらに朝鮮学校では、不当な支配を受けている疑いがあり、チュチェ思想などが教え込まれ、高校授業料無償化の条件である『適正な学校運営』が行われていないことも問題視されました。

チュチェ思想とは北朝鮮独自の思想原理で、日本の学校の教育の場には相応しいものではないとされていました。

これらの諸々の理由により、自民党政権は2013年に朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外しまし

た。

このことは最も妥当な方針だと、賛成する日本人は多かったです。

当時の下村文科大臣は、法令に従って日本の高校になるか、北朝鮮との国交が回復すれば、朝鮮学校は高校授業料無償化の対象になると語っていました。

しかしそれが簡単にできないことは、朝鮮学校の関係者が一番よく知っていることでした。

無償化対象外に黙っていられなかったのが、朝鮮学校の生徒たちです。

「どうして我々だけ無償化の対象にならないのか!」と憤ることになったのです。

裁判の結果

東京・大阪・名古屋・愛知・広島・福岡などの朝鮮学校の学校法人や、朝鮮中高等学校の生徒らが、無償化の対象から除外されたことについて、国を相手取り裁判を起こすことになりました。

その判決は、各地方裁判所で判断が分かれました。

その内の1つ、大阪地方裁判所の判決では、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反しているという理由で、なんと原告側が勝訴となっています。

つまり国の行為は違法であるので処分を取り消し、朝鮮学校を無償化対象にするべきという内容の判決でした。

ただ東京・名古屋・広島・福岡などの地裁判決では、原告側が敗訴しています。

大阪地裁だけは原告側が勝訴しましたが、その後の高裁判決は全く逆の結果となりました。

高裁では、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連から不当な支配を受けている疑いがあり、無償化適用条件である『適正な学校運営』が満たされていないとして、国の処分が間違っていないという判断を下しました。

そのため一審判決は退けられたのです。

そして最高裁でもこの問題が議題に上がりました。

これは東京や大阪の朝鮮学校卒業生の上告による判決ですが、2019年最高裁第3小法廷は上告を退けています。

これで原告側の敗訴が確定し、また2020年9月、愛知の朝鮮学校を卒業生の上告も最高裁は棄却しています。

大阪の原告側弁護団は「最高裁は理由を一切明らかにせず、我々の主張を退けた。司法機関として行政の誤りを正すという行為を放棄しており、断固抗議する」という声明を発表しました。

この問題に対しては、ネット上でもさまざまな意見が寄せられています。

「私塾と変わらないから、対象外なのは当たり前」

「拉致問題が解決しない中で、無償にする意味がわからない」

このように朝鮮学校の高校授業料無償化対象の除外に、賛成する意見も多いです。

多くの日本人にとって特殊な教育が行われているような高校の授業料を、日本人が支払う税金で賄うのは納得がいかないということでしょう。

「悔しければ、日本の高校と同じ教育をしろ!」というわけです。

ただ一部の団体や個人からは、今回の判決を残念がる声も聞こえてきました。

その人たちによると、最近は極端な北朝鮮寄りの授業を行わず、ごく常識的な教育が実施されているのだといいます。

そのため今回の判決により、子どもたちが傷つくのが心配だといいます。

確かに政治と教育を混同するのは良くないことだが、朝鮮学校が朝鮮総連によって指導されているという事実や、北朝鮮の影響下にあるという点も見逃せないですね。

そして2021年7月27日、最高裁第3小法廷は学校側の上告を退ける決定をしました。

この判決によって、2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定したのです。

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